「消費税」を巡る与野党の議論が過熱 減税の影響と財源の課題

衆院選を前に消費税を巡る議論が活発化しています。野党が掲げる「食料品消費税ゼロ」案に対し、飲食店への打撃や自治体の減収といった懸念が浮上。一方で自民党内からは増税を示唆する発言も飛び出し、釈明に追われる事態となっています。格付け会社は食品減税のみでは直ちに格下げにならないとの見解を示す一方、住宅ローン減税への影響など、国民生活に直結する課題が山積しています。