独、戦車大手KNDS株40%取得 欧州軍拡へ

ドイツ政府は、レオパルト戦車などを手がける独仏合弁の防衛大手KNDSの株式40%を取得すると発表した。これまで株式はフランス政府が50%、残り半分をドイツの創業家クラウスマッファイウェグマン家が保有していたが、創業家の事業撤退に合わせドイツが買い取り、フランスと並ぶ国家株主となる。KNDSは2015年に独KMWと仏ネクスターが合併して誕生した欧州屈指の防衛企業で、年間売上高は44億ユーロ、従業員は1万1千人超。ロシアのウクライナ侵攻の長期化とアメリカの安全保障関与への不透明感を背景に、欧州各国は戦車・装甲車の調達を急いでおり、その生産能力を国家が直接確保する動きとされる。独政府は『欧州の安全保障に戦略的に重要な企業への長期的影響力を確保し、産業基盤と技術主権を強化する』と説明。両国は将来の上場と、出資比率を2〜3年内に3割程度へ引き下げることも視野に入れている。