中国「民族団結法」施行 同化への一線

中国は7月1日、「民族団結進歩促進法」を施行した。民族の分裂を招く行為を禁じ、学校や行政機関に主要言語として標準中国語（普通話）の使用を義務付ける内容で、チベットやウイグル、モンゴルなどの少数民族の言語・文化・宗教の自治に影響するとみられる。習近平指導部が進めてきた「中華民族」への一体化を法制化したもので、国外の個人・団体も対象とする域外適用も盛り込まれた。中国政府は民族の団結と安定が目的と説明するが、国連の人権専門家やアムネスティは「強制的な同化」につながると批判しており、評価は割れている。