北陸新幹線5.8兆円 京都市長反発 7月決着へ正念場

2026年6月17日、京都市の松井孝治市長は、北陸新幹線の敦賀以西延伸が市内を通る『小浜・京都ルート』に決まった場合、建設費の負担が『最大の課題』だと明言し、市民の納得には『相当の時間』が必要だとして異例の懸念を表明した。国土交通省が6月に初めて導入した『路線全体の一体評価』方式では同ルートの費用便益比が1.1で優位とされるが、従来の個別評価では0.5にとどまり、米原乗り換え案の1.0を下回っていた。建設費は物価上昇反映後で最大5.8兆円に達し、1.3兆円とされる米原案の3倍超。工期も25〜26年と米原案より約8年長い。京都市は地下水・観光資源への影響や大深度トンネル工事への懸念も抱える一方、与党は早期着工のため7月中旬までのルート決定を目指しており、政府の閣議決定『小浜経由』を守る政治判断と地方財政負担の整合性が改めて問われている。