郵便局に国費年650億円 改正郵政民営化法が成立

2026年6月19日、改正郵政民営化法が参院本会議で可決・成立した。全国の郵便局網維持のため、国が日本郵便に年約650億円規模の交付金を来年度から支給する新制度を創設するほか、日本郵政によるゆうちょ銀行・かんぽ生命の株式3分の1超の保有を当面義務付ける。財源は政府保有の日本郵政株配当や権利消滅した郵便貯金が中心。識者は『官業回帰』と評し、2005年に始めた郵政民営化の方針転換が鮮明になったとの指摘がある。