消費減税は2年限定 高市首相が明言

高市首相は2026年6月22日の衆院予算委員会で、食品にかかる消費税の減税を実施から2年で終了すると明言した。政府は食品の軽減税率を現行の8%から1%に引き下げる案を軸に検討しており、実施は2027年4月を予定。高市首相は2年経過後は元の8%に戻す方針を示し、減税はあくまで給付付き税額控除という新制度を導入するまでの『つなぎ』措置だと説明した。食品消費税を1%にした場合、国の税収は年約4.4兆円、地方の財源も約1.6兆円減ると試算されており、巨額の財源確保が課題となる。