フランスが「死ぬ権利」を法制化

フランスの国民議会（下院）は7月15日、不治の病を抱える成人に医師の介助による死を認める『死ぬ権利』法案を賛成291・反対241の賛成多数で最終可決した。対象はフランス国籍・在住者で、進行または末期の不治の病により、治療で和らげられない、あるいは耐え難い身体的苦痛を抱える人に限られ、二人以上の医師の独立した診断や熟慮期間などの厳格な条件が課される。上院が反対したため政府が下院に最終決定権を委ねた経緯があり、成立には憲法評議会の審査を経る必要がある。マクロン大統領は歓迎する一方、カトリック教会や保守派は『最も弱い立場の人を見捨てる』と強く反対しており、社会は賛否に割れている。