決済代行の全東信が破産、負債1259億円

飲食店を中心にクレジットカード売上を立て替えて早期入金する決済代行大手、全東信が2026年7月6日、大阪地裁から破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンクによると負債総額は約1259億円で、2026年に入って最大規模の倒産となった。全東信は2006年設立で、加盟店は全国約20万店にのぼる。コロナ禍での飲食店の休業・時短で業績が悪化し、2024年1月には不正な加盟店契約をめぐる問題も発覚して信用が低下、資金調達に行き詰まったとみられる。加盟店の立て替え入金は停止し、未入金の売上は破産債権となる見通し。『1カ月分の売上が消えるかもしれない』と連鎖倒産を懸念する声が広がっている。