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中国、太平洋へ核ミサイル発射

中国海軍の原子力潜水艦が7月6日、太平洋に向けて潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)1発を発射した。訓練用の模擬弾頭を積んだミサイルは指定海域に落下し、その一部には和歌山県潮岬南方や奄美群島東側の日本のEEZが含まれた。中国は型式を明らかにしていないが、共産党系の環球時報は新型の巨浪3(JL-3)である可能性が高いと報道。射程は1万2000キロを超え米本土に届くとの見方がある一方、CSISは飛翔距離を約7300キロと推定し型式は断定できないとする。日本政府は深刻な懸念を伝えた。

露、スターリンク妨害装置を配備

ロイターによると、ロシアがイーロン・マスク氏の衛星通信網スターリンクを妨害する電子戦装置の配備を始めた。クリミアの企業が製造した「ヴォルナ・クポル・ガラント」と呼ばれる装置で、1台150万ドル、6台のトレーラーに12基のアンテナを備え、約20平方キロの範囲でスターリンクの通信を妨害するとされる。ウクライナが戦線後方の燃料庫や司令部を叩く中距離ドローンの多くはスターリンクで遠隔操作されており、ロシアはこれを封じる狙い。ウクライナ側は既に約10台を確認し、うち2台を破壊。専門家は、ロシアが量産すれば作戦が難しくなる恐れがあると指摘する。

米、イラン80標的を空爆停戦崩壊の瀬戸際

米中央軍がイランの80以上の標的を空爆した。ホルムズ海峡でタンカー3隻が攻撃されたことへの報復で、米はイラン産原油への制裁も再発動。イラン革命防衛隊はバーレーンとクウェートの米軍施設85カ所を狙ったと主張し、6月に結ばれたばかりの停戦は崩壊の瀬戸際に立つ。原油価格も上昇した。

F35のトルコ売却、米イスラエルに亀裂か

アメリカのトランプ政権が、トルコに最新鋭ステルス戦闘機F35を売却する見通しとなった。同盟国イスラエルのネタニヤフ首相は、中東の力の均衡が崩れるとして公然と反対したが、トランプ大統領は警告の数時間後に売却容認の意向を示したと報じられた。トルコは2019年、ロシア製防空システムS-400の購入を理由にF35計画から除外されており、今回の売却はその関係修復を意味する。盟友イスラエルの懸念とNATO結束のはざまで、米国の同盟戦略が問われている。

独、歴史的な軍拡へ借金で欧州最強軍を狙う

ドイツが、数十年守ってきた財政規律『債務ブレーキ』の例外を認め、巨額の借金で軍備を増強する歴史的な転換に踏み出した。フィナンシャル・タイムズは、防衛のための借り入れが8000億ユーロ規模に達すると報じる。2026年の国防予算は1082億ユーロと36年ぶりの高水準で、2039年までに『欧州最強の通常戦力』を目指す。背景にはロシアの脅威と、米国の同盟への圧力がある。一方で、装備調達の遅れや目標の非現実性を指摘する声もあり、巨額債務への懸念も残る。

カナダ潜水艦12隻独に発注し米国離れ

カナダのカーニー首相は7月6日、老朽化した潜水艦部隊の刷新に向け、ドイツの造船大手ティッセンクルップ・マリン・システムズ(TKMS)から最大12隻の潜水艦を調達すると発表した。ノルウェーとの共同提案で、韓国のハンファ・オーシャンを退けた。生涯費用は1000億ドル規模とされ、カナダ史上最大の防衛調達となる。カーニー氏は「最良の艦と協力関係」と評価。米国との関係が冷える中、欧州との防衛連携を強める戦略的自律の一手と位置づけられる。

中国が太平洋へ戦略核ミサイル米同盟国に衝撃

中国が7月6日、原子力潜水艦から長距離弾道ミサイル（ダミー弾頭）を太平洋へ発射した。潜水艦発射による戦略核戦力の実証は初とみられ、JL-3と推定される。日本・豪州・NZは相次いで懸念を表明し、着弾は南太平洋の非核地帯（ラロトンガ条約海域）内だったとされる。中国は『例年の訓練で特定国を狙ったものではない』と説明し、過度な解釈を戒めた。専門家は太平洋諸国での中国の印象を損ないかねないと指摘する。

日英伊の次世代戦闘機、61億ドル契約へ

英国・イタリア・日本の3カ国は7月3日、次世代ステルス戦闘機を開発する国際計画GCAPで、46億ポンド（約61億ドル）の開発契約を合弁会社エッジウィングと締結した。18カ月の契約で詳細設計を進め、2035年の配備を目指す。英国の予算難で数カ月停滞していたが、4年で86億ポンドの拠出を決めて契約にこぎ着けた。日本にとって戦後最大級の国際共同開発となる。

米軍がイランを空爆ホルムズ海峡で報復

米軍は2026年6月26日、ホルムズ海峡で貨物船がイランのドローンに攻撃されたことへの報復として、イラン南部の軍事施設を空爆した。6月17日に結ばれた停戦の覚書はわずか9日で崩れ、イランの革命防衛隊も米軍施設に反撃。背景には2月末から続く米・イスラエルとイランの戦争がある。世界の海上石油の約25%が通る要衝だけに、原油高を通じた世界経済への打撃も懸念される。

韓国 50万「ドローン戦士」育成へ

韓国の国防省は2026年6月26日、北朝鮮に対抗するためドローン能力を大幅に強化すると発表した。柱は50万人の「ドローン戦士」育成で、2029年までに11万機を生産し陸海空軍と海兵隊に配備する。2万機超の使い捨て機やAI群飛行、対ドローン用のレーザー兵器も導入。部品は安全保障を理由に中国製を排し国産100%を掲げる。背景にはウクライナ戦争の教訓と、出生率0.8という深刻な少子化がある。一方で輸入依存や教官不足を挙げ実現性を疑う声もある。

NATO防衛費5%時代へ欧州の歴史的転換

来月トルコ・アンカラで開かれるNATO首脳会議を前に、欧州の防衛費が歴史的な急増局面に入った。加盟国は2035年までにGDPの5%を防衛に充てる目標で合意しており、従来の2%目標の2倍超にあたる。ドイツは2029年までに防衛費を倍増させ年間1500億ユーロ超に達する見通し。背景には国家予算の4割超を軍事に投じるロシアの脅威がある。ルッテ事務総長はトランプ米大統領の圧力が転換を主導したと評価する一方、スペインは5%目標を過大として反発しており、各国の温度差も残る。

台湾東岸に中国船英仏独が異例の警告

中国海警局が台湾の東岸沖で『特別な海上交通の法執行作戦』と称する活動を実施し、通過する198隻を検査、3隻に違反是正を迫ったと報じられた。海底ケーブル周辺の巡視や水路測量も行ったとされる。引き金は日本とフィリピンが5月末に発表した海洋境界の画定協議で、中国は自国の権益が及ぶ海域だと反発。これに対し台北の英仏独の実務窓口が異例の共同声明を出し、『地域の安定と航行の自由を脅かす』と警告。米国務省も『極めて不安定化させる行動』と非難した。中国は『合法・正当・必要』と反論し、台湾は管轄権の主張を拒否している。

クリミアの鉄道橋が『消滅』露補給路に打撃

ウクライナ軍特殊作戦部隊は6月23日、ロシアが占領するクリミア半島で北クリミア運河にかかる鉄道橋を無人機で破壊し「もはや存在しない」と発表した。まず22日夜に橋を崩落させ、ロシア側が修理機材を送り込んだところを翌23日夜に再攻撃する二段構えだった。この橋はロシアが本土からクリミアを経て南部前線へ物資や兵器を運ぶ補給路で、攻撃は同じ夜の60か所に及んだとされる。ロシア側はクリミア内の旅客列車を停止し、本土との接続はケルチ橋のみとなった。

ロシア軍の損耗月4万人米が国連で警告

国連安全保障理事会で、アメリカのネグレア次席大使がロシア軍の死傷者は月およそ4万人に上ると述べ、『時間はモスクワの味方ではない』と交渉を迫った。経済難とウクライナの技術革新でロシアが不利とする一方、この数字は米政府の試算で独立した検証はない。ロシアは反論し前線での前進を誇示している。5月の民間人の犠牲は4年で最多水準に達し、停戦を求める声が国際社会で強まっている。

台湾が即時戦闘準備演習戦車が市街地へ

台湾国防省は6月22日、現役部隊が戦時態勢へ素早く移れるかを試す5日間の即時戦闘準備演習を始めた。最大の国際空港がある桃園では陸軍の戦車や装甲車が市街地や高速道路を走行し、実弾を使い実戦さながらに行うとされる。狙いは中国のグレーゾーン作戦への即応で、同日中国は軍用機23機と艦艇を周辺に展開し、米防衛関連企業への新たな制裁も発表した。今回は夏の一連の演習の第一弾で、台湾海峡の緊張が続いている。

独、戦車大手KNDS株40%取得欧州軍拡へ

ドイツ政府は、レオパルト戦車などを手がける独仏合弁の防衛大手KNDSの株式40%を取得すると発表した。これまで株式はフランス政府が50%、残り半分をドイツの創業家クラウスマッファイウェグマン家が保有していたが、創業家の事業撤退に合わせドイツが買い取り、フランスと並ぶ国家株主となる。KNDSは2015年に独KMWと仏ネクスターが合併して誕生した欧州屈指の防衛企業で、年間売上高は44億ユーロ、従業員は1万1千人超。ロシアのウクライナ侵攻の長期化とアメリカの安全保障関与への不透明感を背景に、欧州各国は戦車・装甲車の調達を急いでおり、その生産能力を国家が直接確保する動きとされる。独政府は『欧州の安全保障に戦略的に重要な企業への長期的影響力を確保し、産業基盤と技術主権を強化する』と説明。両国は将来の上場と、出資比率を2〜3年内に3割程度へ引き下げることも視野に入れている。

米海兵隊沖縄にネメシス配備国内初

在沖縄の米海兵隊は2026年6月22日、無人の地対艦ミサイルシステム「NMESIS（ネメシス、射程約200キロ）」と統合防空システム「MADIS（マディス）」を沖縄に正式配備したと発表した。運用するのは2023年に発足した第12海兵沿岸連隊で、地対艦ミサイルの国内初の本格配備とされる。中国の海洋進出や台湾有事を念頭に、九州から沖縄、フィリピンに連なる第一列島線の離島を拠点に分散して対艦・防空網を構築する『遠征前進基地作戦（EABO）』の一環と位置づけられる。両装備は陸上自衛隊との共同訓練『レゾリュート・ドラゴン』最終日の6月30日、キャンプ・ハンセンで報道公開される予定。

豪、北極レーダーをカナダ売却史上最大輸出

オーストラリアが、長距離ミサイルなどを最大3,000km先まで探知できる超水平線レーダー（OTHR）技術をカナダに売却する。総額25億豪ドル（約17.5億米ドル）で、同国にとって過去最大の防衛輸出となる。カナダ版は北極超水平線レーダー（A-OTHR）として北極圏の監視に使われ、ロシアや中国の活動が活発化する北極でNORADの近代化を支える。アメリカを軸とせず中堅国どうしが直接連携する新しい安全保障協力の形だと指摘される。運用開始は2029年の見込み。

フィンランド核兵器禁止を解除 40年方針大転換でNATO抑止に統合

フィンランド議会は6月17日、1980年代の原子力法で定められた核兵器の輸入・保有・爆発禁止を解除する法案を、賛成125、反対61で可決した。ハッカネン国防相は「NATOの核抑止を最大限活用するため」と説明。1300キロの対ロシア国境を抱え、2023年のNATO加盟に続く安全保障の大転換となる。ロシアは「対抗措置を取る」と反発。

ウクライナモスクワ製油所打撃クレムリン15km

ウクライナのドローンがモスクワ製油所を直撃ウクライナ軍は500km離れたモスクワ最大規模の製油所をドローン攻撃。一次処理装置ELOU AVT-6が炎上し稼働停止。場所: モスクワ南東カポトニャ地区クレムリンから約15km 規模: 年間1,100万トン処理モスクワ圏の燃料40%供給背景: 前日キーウ大規模空爆への報復 G7開催中

ロシア艦英ヨットに警告射撃 G7会期中の英仏海峡

ロシア艦が英ヨットに警告射撃ロシアフリゲート艦アドミラル・グリゴロビッチが英仏海峡で英国籍ヨットに小火器の警告射撃。負傷者なし。場所: ワイト島沖約20海里領海外背景: G7開催中英は数日前に影の艦隊タンカーを臨検監視: 英哨戒艦HMS マーシー等が随伴

ロシア製油所が炎上ウクライナの深部ドローン攻撃激化

ウクライナ軍によるロシア国内への攻撃が激化ウクライナ軍は長距離ドローンを使用し、ロシア領内深くにある石油精製所や重要施設への攻撃を強化しています。ゼレンスキー大統領は、これらの攻撃は計画通りに進んでいると表明しました。戦術の変化: 長距離ドローンによる攻撃がロシアの戦争遂行能力に打撃重要標的: ロシア経済の要である石油施設を狙い撃ち影響の拡大: モスクワなど遠方の都市でも戦争の現実が身近に

ロシアの石油輸出を狙い撃ち！ウクライナが「影の艦隊」タンカー2隻をドローンで攻撃

ウクライナ軍によるロシア石油タンカー攻撃ウクライナ軍は、ロシアのノヴォロシースク港近海において、制裁対象となっている「影の艦隊」のタンカー2隻を標的とした攻撃を実施しました。この攻撃は、ロシアの石油輸出能力を直接的に狙ったものであり、ドローン技術を駆使した作戦の一環として注目されています。攻撃の実施: ロシアの主要港近海での攻撃成功標的: 国際的な制裁を受けているロシアの「影の艦隊」船舶戦術: 広範なドローン作戦との連動

ウクライナが「AI兵器」を本格投入！戦争の常識を塗り替える自律型ドローンの正体

ウクライナのAI活用による戦術転換ウクライナ紛争において、人工知能（AI）を活用した自律型兵器やドローン技術の実戦配備が加速しています。これらの技術は戦場のあり方を根本的に変えようとしており、中堅国が軍事的な弱点を克服する手段として注目されています。自律型兵器の台頭：AIによる目標識別と攻撃の自動化が進む。ドローン技術の革新：スウォーム戦術やメッシュネットワーク技術が導入される。国際的な影響：紛争における自律性の競争が激化し、将来の戦争の規範に影響を与える可能性。

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