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トランプ氏対ゼレンスキー姿勢が一変

トランプ米大統領がNATO首脳会議の場で、ウクライナにパトリオット防空システムの製造ライセンスを与えると表明した。かつて『恩知らず』と非難したゼレンスキー大統領を『素晴らしい仕事をした』と称賛し、両者は『良い関係を築いた』と関係の変化を強調。一方でトランプ氏は『我々の分も必要で、迎撃ミサイルの数は多くない』と即時供与には慎重で、ライセンス生産は米国の供給負担を軽くする狙いも指摘される。ロシアは弾道ミサイルを最後の切り札とみて首都キーウの防衛・エネルギー施設への集中攻撃を続けており、パトリオット不足が深刻化。トランプ氏は『和平は思うより近い』とも述べ、紛争を欧州の問題と位置づけた。

マクロン訪問中のダマスカスで連続爆発

フランスのマクロン大統領のシリア訪問中、首都ダマスカスで2つの爆発が起き、少なくとも18人が負傷した。マクロン氏は無事で、アサド政権崩壊後初の西側主要首脳としてシャラア大統領と会談を続けた。内戦からの復興に向け投資を呼び込む狙いだったが、数日前にもカフェ爆発で10人が死亡しており、新政権下でも消えない治安の不安が浮き彫りとなった。

マクロン氏、アサド後のシリア初訪問

フランスのマクロン大統領が、内戦後のシリアの首都ダマスカスを訪れた。独裁アサド政権が2024年末に崩壊して以降、西側主要国の首脳がシリアを訪問するのは初めて。海運や石油など仏企業の幹部を伴い、復興ビジネスや投資、安全保障での協力を協議する。相手のシリア新指導者はかつて武装組織を率いた人物で、西側には人権面の懸念も残るが、仏はロシアやイランを牽制し、いち早く影響力を築く狙いから関係構築を急いでいる。

ホルムズ海峡でまたタンカー炎上原油急騰

カタール産の天然ガスを積んだタンカーが、ホルムズ海峡のオマーン沖で砲撃を受け炎上した。イラン国営テレビは関与を示唆したが公式には認めていない。世界の海上原油の約4分の1が通るこの海峡は、2月末に始まった対イラン戦争で通航がほぼ途絶。原油は一時120ドルへ急騰し、ガソリンや食料の高騰が世界に波及している。

ウクライナ3000キロの奇襲露最大製油所を直撃

ウクライナ軍が、西シベリアのオムスクにあるロシア最大級のガスプロム系製油所をドローンで直撃した。国境からおよそ2500キロ、機体の飛行距離はおよそ3000キロで、戦争開始以来もっとも奥深いロシア領内攻撃とされる。攻撃は原油を最初に処理する中核装置を狙い、火災が発生。同製油所はロシアの精製能力の約1割を占め、シベリア地域のガソリンの半分以上を供給する。ウクライナはこの1年で主要製油所を次々に攻撃しており、ロシア国内では燃料不足や配給制が広がっていると伝えられる。

印がインドネシアに急接近狙いは電池金属

インドのモディ首相がインドネシアを訪問し、電気自動車の電池に不可欠なニッケルの加工工場確保と、超音速ミサイル「ブラモス」の売却をセットで進めた。インドネシアは世界のニッケル生産の約6割を握るが、加工から電池材料までは中国企業がほぼ独占してきた。ニッケルの乏しいインドは供給網の多様化を狙い、資源と防衛を絡めた外交で存在感を高める。一方、専門家はインドネシアの採掘規制の急変が投資リスクだと指摘し、成否は読み切れない。

ドゥテルテ弾劾裁判有罪なら大統領選断念

フィリピン上院は7月6日、サラ・ドゥテルテ副大統領の弾劾裁判を開廷した。現職副大統領が弾劾裁判にかけられるのは同国史上初めて。副大統領は機密費の不正使用、資産の不申告、マルコス大統領らへの殺害を示唆する脅迫などで訴追されている。24人の上院議員のうち16人が有罪と判断すれば罷免され、公職への永久追放により2028年の大統領選出馬の道が断たれる。ドゥテルテ氏本人は初日の審理を欠席し、弁護団を通じて争う構えを見せた。

ハマスがガザ統治政府を解散イスラエルは『芝居』と一蹴

ハマスは7月6日、10年以上にわたり運営してきたガザの統治政府を解散し、米国が後押しするパレスチナ人技術官僚の『ガザ行政国民委員会』へ引き渡す用意があると発表した。昨年10月に始まった停戦後、トランプ米大統領が示した戦後計画の重要な一歩とされる。ただハマスは省庁の職員や、支配地域の治安・警察権は保持するとしており、イスラエルのサール外相は『武装解除を避けるための芝居だ』と一蹴した。ハマスは逆にイスラエルの停戦違反や撤退不履行を批判している。

ペルー大統領選、フジモリ氏が薄氷の勝利

ペルーの選挙管理当局は2026年7月3日、6月7日の決選投票を経て、ケイコ・フジモリ氏の大統領選勝利を正式に認定した。得票は約922万票対約917万票と、差はわずか約5万票の薄氷の勝利。フジモリ氏は2011年、2016年、2021年に敗れており、4度目の挑戦で初めて当選した。父は1990年代に大統領を務めたアルベルト・フジモリ氏。敗れた左派のロベルト・サンチェス氏は不正を主張し、弾劾も辞さない構えを見せる。就任は7月末で、ペルーはこの10年で9人目の大統領となる。

ハメネイ国葬に2000万人暗殺が変えるイラン

イランは7月4日、2月に暗殺された最高指導者ハメネイ師の国葬を開始した。9日まで6日間、テヘランやイラクのカルバラを経て東部マシュハドに埋葬される。当局は最大2000万人の参列を見込むが、民兵組織バシジによる動員圧力があったとの指摘もあり、自発的な弔意か体制の演出かで見方が分かれる。後継の息子モジュタバ師は攻撃で負傷し公の場に姿を見せておらず、権力の空白が続く。

中国「民族団結法」施行同化への一線

中国は7月1日、「民族団結進歩促進法」を施行した。民族の分裂を招く行為を禁じ、学校や行政機関に主要言語として標準中国語（普通話）の使用を義務付ける内容で、チベットやウイグル、モンゴルなどの少数民族の言語・文化・宗教の自治に影響するとみられる。習近平指導部が進めてきた「中華民族」への一体化を法制化したもので、国外の個人・団体も対象とする域外適用も盛り込まれた。中国政府は民族の団結と安定が目的と説明するが、国連の人権専門家やアムネスティは「強制的な同化」につながると批判しており、評価は割れている。

ノルドストリーム爆破独が初起訴

ドイツの連邦検察は7月1日、2022年のノルドストリーム・パイプライン爆破事件で、ウクライナ人の男（セルヒー・K）を初めて起訴した。検察によれば、犯行は遊覧ヨットを装った6人のウクライナ人チームが実行し、作戦費用は約30万ドル。容疑者は潜水や爆発物の専門家ではなく作戦を指揮した調整役とされ、関与を否認している。容疑者は2025年夏にイタリアで逮捕され、同年11月にドイツへ引き渡された。当初ロシアは米国の関与を主張したが、今回の起訴はウクライナ側の関与を指し示す。ただし誰が命じたのかは未解明で、独ウ関係とエネルギー安全保障に重い問いを残す。

ホルムズ海峡機雷で数カ月封鎖か

イランが敷設した機雷により、世界の石油輸送の要衝ホルムズ海峡の正常化には少なくとも4〜6カ月かかると物流大手DHLが警告した。ホルムズ海峡は世界の石油消費の約2割、海上石油貿易の25%超が通過する最重要チョークポイント。米国務長官ルビオ氏は6月2日、イランが海峡の広範囲に機雷を敷設したと議会で証言し、ドイツ海軍は4カ所で機雷を確認した。掃海作業だけで40〜50日を要するとされ、船舶管理大手V.グループのCEOは『機雷1発で死者が出る』と危険性を指摘。湾内には13隻が足止めされている。原油価格は3月に過去最大の月間上昇となる約65%高を記録。原油の約9割をホルムズ経由に頼る日本にとって、影響は特に深刻とみられる。

ミレイ最側近が辞任反汚職政権に汚職疑惑

アルゼンチンのミレイ大統領の最側近で内閣官房長官のマヌエル・アドルニ氏が6月28日に辞任した。汚職撲滅を掲げる政権の「顔」だったが、税務当局に約50万ドルを隠したと自ら認め、闇市場でドルを購入したことも認めた。月給約2,600ドルにもかかわらず、ブエノスアイレスのアパートと別荘を購入し、プンタデルエステやアルバへの豪華旅行、公用機の私的利用も報じられた。連邦検察は不正蓄財の疑いで捜査している。ミレイ氏は『マヌエルは無実だ』と擁護したが、汚職根絶という看板公約に傷がついた。

ブルキナファソ、フランスと断交旧宗主国に決別

西アフリカのブルキナファソは6月26日、旧宗主国フランスとの外交関係を断つと発表した。通信相が国営テレビで表明し、即時発効。フランスに「新植民地主義のたくらみ」やテロ組織への支援があると非難したが、証拠は示していない。両国関係は2022年の軍事クーデター以降悪化し、トラオレ政権は仏軍撤退や外交官追放を進めてきた。隣国マリ・ニジェールとサヘル諸国同盟を結び、西アフリカの地域機構からも離脱、ロシアへの接近を強めている。アフリカにおけるフランスの影響力後退が一段と鮮明になった。

ICC判事3人がトランプ政権を提訴

国際刑事裁判所(ICC)の判事3人が、米トランプ政権による自分たちへの制裁は違法だとして、ニューヨークの連邦裁判所に提訴したと報じられた。制裁は、ICCがイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出したことや、アフガニスタンでの米兵による戦争犯罪疑惑の捜査に反発し、トランプ政権が2025年2月に国際緊急経済権限法を根拠に発動したもの。対象となった判事はクレジットカードや銀行、オンラインサービスを使えず、渡航や医療保険にも支障が出ているとされ『金融の死刑』とも呼ばれる。判事個人が制裁の取り消しを求めて米裁判所に訴えるのは初めてで、司法の独立と大国の圧力が衝突する異例の構図となっている。

中国がレアアース停止高市政権に圧力

中国が電気自動車用の高性能磁石に欠かせないジスプロシウムやテルビウムの対日輸出を2026年に入って事実上ゼロにし、タングステン中間品の輸出も1月から停止していると報じられた。発端は2025年11月、台湾有事をめぐる高市早苗首相の発言に中国が反発したこととされる。中国は世界のレアアース精錬の9割超を握り、日本の自動車・EV産業に的を絞った打撃を与えている。一方で措置は米国の反発を招かない水準にとどめる計算もうかがえ、住友電気工業など産業界からは高市政権に中国との対話を求める声が強まっている。日本はリサイクルや調達先分散で依存脱却を急ぐ。

信者5万人を政党へ韓国宗教団体トップ逮捕

韓国で約20万人の信者を抱える新天地イエス教会の創始者イ・マンヒ容疑者（95）が2026年6月24日、選挙への影響をめぐる疑いで逮捕された。検察は、2021年から2023年にかけて教会の各地の支部を使い、5万人を超える信者に保守政党『国民の力』への入党を働きかけた疑いがあるとみている。狙いは、党の大統領候補や議員を決める予備選の結果を左右することにあったとされる。ソウル中央地裁は証拠隠滅のおそれを理由に逮捕状を出した。教会側は『選挙目的ではなく、施設拡張の許可など事業上の便宜のためだった』として容疑を否認している。逮捕は、今年1月から続く宗教団体と政治家の癒着をめぐる特別捜査の一環で、2024年12月のユン・ソンニョル前大統領の非常戒厳をめぐる一連の疑惑とも結び付けて報じられている。

イラン、豪在住の工作員に襲撃指示 ASIO公表

オーストラリアの情報機関ASIOのバーゲス長官は6月24日、2024年にシドニーとメルボルンで起きたユダヤ系施設への放火襲撃を、イラン革命防衛隊が指示していたと公表した。襲撃を指示したのは、いずれもオーストラリアに住んだことのある2人の人物。シドニーの放火はイランを拠点とする豪国籍者が、メルボルンの放火はイラクにいた元豪在住者が、それぞれ複数の仲介者を介して実行役に指示したとされる。バーゲス長官は捜査を『近年のASIO史で最も困難』と表現。豪政府は2025年8月、戦後初めてイラン大使を国外追放し、革命防衛隊をテロ組織に指定した。イラン側は関与を否定している。

イラン・米協議が妥結凍結資産120億ドル解除

イランは6月23日、スイスでの米国との技術協議が妥結したと発表した。100日を超えるアメリカ・イスラエルとイランの戦争を終わらせる交渉が前進。凍結されていたイランの120億ドルの資産解放や、石油輸出を認める60日間の制裁猶予で合意した。ホルムズ海峡の維持やレバノンの衝突回避でも一致した一方、トランプ大統領の警告やイスラエルの動向で先行きには不透明さも残る。

米トランプ氏世界の評価が急落信頼23%

ピュー・リサーチ・センターが6月23日に公表した36カ国の世論調査で、トランプ米大統領を信頼すると答えた人は中央値で23%にとどまった。米国を好意的に見る人は37%で、否定的な57%を下回る。米国を『信頼できる同盟国』とみる人は47%、できないとみる人は約50%。調査対象6人の指導者のうち、トランプ氏より評価が低いのはイスラエルのネタニヤフ氏だけだった。欧州では特に否定的で、10カ国すべてで不信が多数を占めた。

タリバンがEUと初協議強制送還めぐり

アフガニスタンを実効支配するタリバンの代表団が初めてブリュッセルを訪れ、EUと非公開で協議した。テーマはアフガニスタン人の「尊厳ある帰還」、すなわち強制送還。帰国を命じられた約2万2870人のうち応じたのは2%にとどまり、EU27か国中20か国が送還の加速を求めていた。どのEU加盟国もタリバンを承認しておらず、人権団体は危険な祖国への送還になると強く反発している。

ロシアがベラルーシに圧力ウクライナ新戦線の懸念

ロシアが同盟国ベラルーシに圧力をかけ、ウクライナに対する新たな戦線を開かせようとしているとウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。ウクライナのゼレンスキー大統領は北の国境で異常な軍事的動きがあると警告。ベラルーシでは部隊の動員やロシアとの合同核演習が伝えられる一方、駐留するロシア軍は約2000人にとどまる。専門家は、ウクライナの警告は西側にベラルーシとの関係正常化を思いとどまらせる戦略的メッセージの側面が強く、即時侵攻の確たる兆候はないと指摘する。

中国で日本人社員を拘束レアアース持ち出し疑い

中国遼寧省大連で、日系電機大手の現地法人に勤める日本人男性社員1人が5月下旬、中国当局に拘束されたことが分かった。中国が対日輸出を規制しているレアアース（希土類）を加工した製品を、中国の外に持ち出そうとした疑いとされる。複数の関係筋が明らかにした。企業名は公表されていない。米中対立を背景に中国は2025年4月以降レアアースの輸出規制を強化し、26年に入り日本向けの軍民両用品規制も強めていた。日中関係が冷え込む中での拘束で、日本企業の対中事業に影響が広がる可能性がある。

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