ふるさと納税の上限は年金額では決まらない｜住民税の通知書にある所得割額の4分の1

ふるさと納税でいくらまで寄附できるかを決めているのは、年金収入の多さではなく住民税の所得割額です。自己負担2000円を超えた分は所得税と住民税から差し引かれますが、いちばん大きい住民税の特例分には所得割額の2割という頭打ちがあります。6月ごろ届く住民税の決定通知書で市民税と県民税の所得割額を足し、そのおおよそ4分の1が上限の目安。所得割額が3万円なら約9000円、7万円なら約1万8000円です。所得割がかからない方は、寄附しても戻りません。