振込先の名義は誰ですか｜投資詐欺を止めるたった1つの質問と、暗号資産で送ると戻らない理由

金融庁は、まっとうな金融機関が社員や第三者の個人名義の口座に振り込ませることはない、とはっきり示しています。だから相手に「振込先の名義は誰ですか」と聞くだけで、投資詐欺はほぼ見抜けます。個人名義だと返ってきたら、答えを渋ったら、暗号資産で送れと言われたら、その時点で止めてください。警察庁の統計ではSNS型投資詐欺の被害額は1年で1288億円、1件あたりの平均はおよそ1350万円。きっかけの約8割が広告とダイレクトメッセージです。振り込め詐欺救済法が使えるのは振込の場合だけで、暗号資産で送ると対象外。2024年度に被害者へ実際に支払われた分配金はおよそ49億円にとどまります。