75歳以上の医療費、2割負担の対象は年金いくらから？｜後期高齢者医療の窓口負担と外来の月の上限

75歳以上の医療費の2割負担の対象は、住民税の課税所得28万円以上で、年金収入とその他の所得の合計が一人暮らしなら200万円以上、75歳以上が2人の世帯なら合計320万円以上の人です（2022年10月から）。3割は課税所得145万円以上の現役並み所得、それ以外は1割で、割合は毎年8月1日に前年の所得で決め直されます。2割の人の外来の負担増を月3000円までに抑えた配慮措置は2025年9月30日で終了し、2026年8月からは外来の月の上限が18000円から22000円に上がり、年間の上限216000円が新しくできました。75歳の誕生月に上限が半分になる特例、扶養されていた配偶者の国民健康保険の手続き、複数の病院や薬局で上限を超えた分が戻る高額療養費の申請まで、厚生労働省の資料で確かめます。