【9月15日決定】食料品の消費税1%はいつから｜2027年4月から2年、家計は年5万8000円

2026年9月15日、政府が「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」を閣議決定しました。スーパーなどで買う飲食料品の消費税が、2027年4月1日から2年間、8%から1%（国税0.78%＋地方税0.22%）に下がります。対象は現行の軽減税率と同じ範囲で、お店で食べる外食と酒類は対象外、新聞の定期購読も8%のままです。総務省の家計調査2025年平均では二人以上の世帯の食費は月9万4895円、そこから外食1万6563円と酒類3784円を引いた7万4548円が対象で、年およそ5万8000円軽くなる計算になります。同時に始まる就業者負担軽減支援金は、一定の勤労所得がある中低所得者が対象で、給付額はまだ決まっていません。年金だけで暮らしている人への対応も、大綱では今後の検討事項とされています。これは閣議決定であって法律はまだ成立していません。