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アップル 300億ドル超の半導体を米国製に

アップルは7月8日、半導体大手ブロードコムと300億ドル超・2031年までの調達契約を結んだと発表した。米国で150億個超のチップを生産し、コロラド州の工場を15億ドルで増強する。トランプ政権の関税圧力を背景にした国内製造回帰の象徴で、4年間で6000億ドルの対米投資計画の一環。ただ雇用は数百人規模で、最先端の演算チップは今も台湾など海外生産が中心との見方もある。

ロシアで燃料危機軽油の輸出を全面停止

ロシアのノヴァク副首相は7月8日、プーチン大統領が議長を務めた政府会合で、軽油(ディーゼル)の輸出を7月末まで全面的に停止すると発表した。ウクライナによるドローンでの製油所攻撃が相次ぎ、国内の精製能力が大きく損なわれた結果、各地で給油待ちの長い行列や燃料不足が発生。国内供給を優先するための異例の措置とされる。ロシアは世界の軽油供給の約1割を占めるため、発表後に欧州の軽油マージンは過去最高水準に急騰した。ロシアはインドなどからの燃料輸入も始めた。

AIの電気代は誰が払う米で異例の判断

米オレゴン州の公益事業委員会が、州最大の電力会社ポートランド・ゼネラル・エレクトリック(PGE)の新料金を全会一致で承認した。データセンターなど20メガワットを超える大口需要家の電気料金を平均で約3割引き上げる一方、家庭向けは1.3%引き下げる。昨年成立した超党派の『POWER法』に基づく全米初の仕組みで、AIブームで急増する電力需要の整備費用を、これまで実質的に肩代わりしてきた家庭ではなく、利益を得る大口の利用者に負担させる狙い。企業側の反発や他州への波及が今後の焦点となる。

新幹線に完全個室が復活 1編成たった2室

JR東海は2026年7月8日、東海道・山陽新幹線の最上級クラス「スプリームクラス」の完全個室「キャビン」を報道公開した。運行開始は10月1日、チケット発売は9月15日から。最新型N700S車両に設置され、完全個室は1編成にわずか2室のみ。7号車は対面ソファつきの1〜2名用、10号車は1名用で、料金は東京〜新大阪が10号車4万2100円、7号車6万500円とグリーン車の約2倍。電子錠つきの扉、世界初の透明ガラスアンテナ式Wi-Fi、国内初のシートスピーカーなどを備える。個室復活は100系のグリーン個室以来およそ20年ぶり。半個室「シート」も10号車に6席、2027年度に導入予定。人口減で通常運賃の伸びが見込みにくいなか、富裕層やインバウンド、テレワーク需要を取り込む高付加価値化戦略の一環とみられる。

富山空港が「すし空港」に異例の改称の狙い

富山県は2026年7月8日、富山空港の愛称を「富山きときと空港」から「富山高山すし空港」に変更すると発表した。利用者数が2012年度の約94万人から2025年度は約38万人へと約60%減る厳しい状況を打開する狙い。世界的に認知度の高い「すし」と、インバウンドに人気の岐阜県高山市の名を組み込み、飛驒高山地域への空の玄関口として海外に売り込む。富山空港から高山市までは約60キロと、中部国際空港からの約150キロより近い。4月に導入した混合型コンセッションで運営を担う民間事業者の提案がきっかけで、隣県・岐阜県知事の理解も得た。一方で直行バスがないなど二次交通の整備が課題として残る。

携帯番号「060」開始延期大手5社が発表

NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯5社が2026年7月8日、060から始まる新しい携帯電話番号の提供開始を延期すると発表した。当初は2026年7月以降に順次提供を始める予定だったが、新たな開始時期は未定で、準備が整い次第あらためて案内するとしている。060番号は既存の090・080・070番号の枯渇に備えたもので、総務省が2024年12月20日に電気通信番号計画を変更し、060-1〜060-9で始まる11桁の番号を携帯各社に指定可能とした。スマートフォンの普及や一人で複数回線を持つ利用者の増加で需要が拡大し、090・080はほぼ使い切られ、070も2024年9月時点で残りおよそ530万に減っていた。060の追加でおよそ9000万の番号が新たに生まれる。総務省は2026年度末までに必要な対応を進めるよう各社に促している。

リニア静岡工区、知事が着工容認全線着工へ

静岡県の鈴木康友知事が2026年7月7日、リニア中央新幹線の静岡工区について着工を容認すると表明した。東京・品川―名古屋間で唯一未着工だった区間の政治的障壁が解消され、全線着工へ大きく前進した。県とJR東海は7月18日に自然環境保全協定を結び、JR東海は年内の工事着手を見込む。工事が9年間滞った主因は大井川の水資源問題で、前知事の川勝平太氏が環境への懸念から着工を認めていなかった。国土交通省の有識者会議が順応的管理による工事の進め方を適切と評価したことなどが容認の後押しとなった。品川―名古屋の開業は最短で2036年以降とされ、所要時間は現在の東海道新幹線の約1時間30分から約40分に短縮される見通し。一方、大井川流域からは長期的な監視を求める声も残る。

パズドラのガンホー元幹部が3.4億円不正で逮捕

人気ゲーム『パズドラ』を運営するガンホー・オンライン・エンターテイメントの元システム本部長が、架空の業務発注で会社の資金を自分名義の口座に流したとして、警視庁に背任容疑で逮捕された。逮捕容疑は約4000万円だが、会社側は一連の不正による被害を約3億4600万円と公表している。システム権限と社内の承認手続きを握る立場が長年チェックを免れた点で、内部統制の空洞化が問われる事件だと指摘されている。

決済代行の全東信が破産、負債1259億円

飲食店を中心にクレジットカード売上を立て替えて早期入金する決済代行大手、全東信が2026年7月6日、大阪地裁から破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンクによると負債総額は約1259億円で、2026年に入って最大規模の倒産となった。全東信は2006年設立で、加盟店は全国約20万店にのぼる。コロナ禍での飲食店の休業・時短で業績が悪化し、2024年1月には不正な加盟店契約をめぐる問題も発覚して信用が低下、資金調達に行き詰まったとみられる。加盟店の立て替え入金は停止し、未入金の売上は破産債権となる見通し。『1カ月分の売上が消えるかもしれない』と連鎖倒産を懸念する声が広がっている。

ヒューリック、鉄緑会を数百億円で買収

不動産大手ヒューリックが7月7日、東大受験専門塾『鉄緑会』を運営する東京教育研の全株式を、ベネッセコーポレーションから取得し完全子会社化すると発表した。取得予定日は31日、買収額は非開示だが数百億円規模とみられる。鉄緑会は2026年度に東大へ584人を合格させ占有率20%、理科三類では占有率59%を誇る。2024年にリソー教育(TOMAS)を傘下に収めたヒューリックが、教育を不動産に次ぐ収益の柱に育てる狙い。少子化でも底堅い難関受験市場に不動産マネーが流れ込む構図が鮮明になった。

アサヒ純利益37%減サイバー攻撃の傷深く

アサヒグループの2025年12月期は純利益が前期比37%減。去年9月末に受けたランサムウェア攻撃が170億円の営業減益要因となり、工場停止や決算開示の大幅遅延を招いた。一方で売上減は約2%、事業利益への影響は約1%にとどまり本業の底堅さも示された。大企業のサイバー防衛の重要性が改めて浮き彫りになったと指摘される。

Xbox 3200人削減名門スタジオも放出

マイクロソフトは7月6日、ゲーム部門Xboxでおよそ3200人（部門全体の約2割）を削減し、ニンジャセオリーやダブルファインなど5つの著名スタジオを売却・独立させると発表した。新責任者のアシャ・シャルマ氏は『手を広げすぎた』『今のビジネスは健全でない』と述べ、今後はヘイローやフォールアウトなど看板作品に資源を集中させる方針を示した。ゲーム業界では人員削減が相次いでおり、AI投資を優先する動きだとの見方も出ている。

トランプのコイン 100万人が38億ドル損失

ブロックチェーン分析会社ナンセンによると、トランプ米大統領の名を冠したミームコイン『トランプコイン』で、6月末時点でおよそ100万人の個人投資家が計約38億ドルの損失を出した。コインは最高値の約75ドルから1ドル台へ約97%暴落。一方でトランプ大統領本人はこのコインだけで6億3600万ドルの利益を得たとされ、系列企業が発行量の約8割を握り売買のたび手数料が入る。現職大統領の利益相反だとの批判に、ホワイトハウスは関与を否定している。

メタAI 他人のインスタ写真を無断流用の波紋

メタは自社初の画像生成AI『ミューズイメージ』を米国のメタAIアプリ、インスタグラム、ワッツアップで公開した。公開アカウントを@メンションするだけで、その人の公開写真をAI画像に取り込める。だが機能は初期設定で有効で、いやなら自分で無効化する『オプトアウト』方式のため、プライバシー面の懸念が指摘されている。EUや日本などでは法的な拒否権があるが、米国など多くの地域では原則使われる側に選択権が乏しいのが実情だ。

ルイヴィトン勝訴花柄めぐり中国で文化論争

中国・蘇州の裁判所は、新興ティーチェーン『モーリーティー』のロゴがルイヴィトンのモノグラム商標を侵害したと認定し、1030万元(約2億円)の賠償を命じた。だが判決後、中国の国営メディアやネット世論からは『四弁の花柄は古代中国の伝統文様が源流だ』としてルイヴィトンが文化を独占しているとの批判が噴出。文化的モチーフをどこまで商標で守れるのかという論争に発展している。モーリーティー側は控訴する構えだ。

ディープシーク独自チップでエヌビディア脱却へ

中国のAI企業ディープシークが、独自のAI推論チップ開発に乗り出したとロイターが報じた。米エヌビディアと中国ファーウェイ双方への依存を減らす狙い。だが米国の輸出規制で最先端工場や広帯域メモリの確保は難しく、実現性を疑問視する声も強い。一方、AI大手が軒並み自前チップに走る潮流の一環でもあり、半導体自立を急ぐ中国を象徴する動きと受け止められている。

史上最大IPOのスペースX ナスダック100入りの光と影

6月に史上最大となるIPOを果たしたスペースXが、7月7日にナスダック100指数へ組み入れられた。パッシブ資金の流入は約270億ドルと見込まれる一方、株価は上場来高値の約202ドルからIPO価格に近い150ドル台まで急落し、24%ほど下げた。ウォール街の大手はおおむね強気の投資判断を示すが、評価は買い・中立・売りに割れる。株式時価総額は約2兆ドルに達し割高感を指摘する声もあり、データセンターをめぐる訴訟という新たな死角も浮上している。

メタに1.4兆ドルの制裁金要求 SNS依存症裁判

米カリフォルニアなど4州が、フェイスブックとインスタグラムを運営するメタに対し、1.4兆ドルという史上例のない制裁金を求めている。子供を依存させ危険性を隠したという主張だ。メタは『依存症は医学的に確立されていない』と反論するが、算出額は同社の時価総額に匹敵する。スナップチャットやティックトックも同種の訴訟を抱えており、SNSの設計責任を問う流れが世界的に強まっていると指摘される。

サムスン営業益18倍 AIメモリ特需

サムスン電子は2026年4〜6月期の営業利益の暫定値を発表し、前年同期比でおよそ18倍のおよそ86兆ウォンに達したと明らかにした。四半期として3期連続の過去最高で、市場予想も上回った。生成AIのデータセンター需要でHBMなど高性能メモリが不足し、DRAMやNAND型メモリの価格が記録的に高騰したことが原動力。半導体部門トップは通年の営業利益が過去40年の累計を上回る可能性に言及した。一方で、増産による供給過剰と価格急落という反動を警戒する見方も根強い。

トヨタ36億ドルタコマ生産を米国回帰

トヨタが36億ドル（約5000億円）を投じ、人気ピックアップ「タコマ」の生産をメキシコからテキサス州サンアントニオへ移すと発表。2030年に稼働し2000人超を雇用、年産能力を15万台増やす。背景にはトランプ政権の関税があり、メキシコ製車への関税でトヨタの北米事業は2026年度に約19億ドルの赤字へ転落していた。テキサス州や市は3億ドル超の優遇策で誘致した。

マイクロソフト4800人削減 Xbox大再編

マイクロソフトが全社員の約2.1%にあたる4800人の削減を発表。うち3200人はXboxゲーム部門で、最大5つの開発スタジオを売却・独立させる。AIインフラへの巨額投資が利益を圧迫する一方、Xbox事業は利益率がわずか3%まで落ち込んでおり、CEOは『今の事業は健全ではない』と明言した。

SK8兆円メモリ投資でなぜ株価15%急落

SKハイニックスが80兆ウォン（約8兆円）を投じ韓国・清州にNAND型フラッシュメモリの新工場「M17」を新設、2029年前半の稼働を目指すと発表した。先端パッケージング施設を含む総額は100兆ウォンに上る。生成AI由来のメモリ需要拡大が背景だが、供給過剰への懸念から発表当日の同社株は15%下落。サムスン電子も9%安となり、AI関連投資の過熱を警戒する見方も強い。

テスラ四半期販売が過去最高に

テスラが2026年4〜6月期に世界で48万126台を納車し、四半期として過去最高を記録した。前年同期比25%増で、市場予想の約40万台を大きく上回った。低迷していた欧州市場の回復が主因で、5月のドイツ新車登録は前年比322%増、ノルウェーでは最も売れたブランドとなった。政府のEV補助金や、イーロンマスク氏の政治活動への反発が和らいだことなどが追い風とされる。出荷が生産を約2万8千台上回り、積み上がっていた在庫の圧縮も進んだ。一方、同じ四半期に中国のBYDは55万7千台の電気自動車を販売し、世界首位の座を維持。テスラの復調が本物か、通年でのプラス成長につながるかはなお不透明との見方も残る。

オープンAI 米政府に5%株式を提案

英フィナンシャル・タイムズによると、オープンAIのサム・アルトマンCEOは、同社株式の5%を米政府が管理する『ソブリン・ウェルス・ファンド(政府系ファンド)』に提供する案を提示した。3月時点の企業価値8520億ドルを基にすると約426億ドル(約6.4兆円)に相当する。政権との良好な関係を築き、規制強化への政治的逆風をやわらげる狙いがあるとされる。アンソロピックやグーグル、メタなど他のAI大手にも同様の拠出を求める構想で、AIが生む富を国民に還元するというアルトマン氏の政策論に基づく。ただし協議は初期段階で、実現には議会承認が必要とされる。専門家からは、政府が株主と規制当局を兼ねることになり、利益相反を招くとの批判も出ている。

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